地方創生の「長期ビジョン」および「総合戦略」要約

”田舎暮らし”のことを考えると必然的に「地方創生」に想いが及びます。そこで、政府がやろうとしている地方創生を知ろうと思い、ネットで「nippon.com」という日本財団の援助を受けているJETROの下部組織のブログを見つけました。

下記コピーは、『「地方創生」目指す安倍内閣——地方の人口減少を克服できるか』（2014.10.14）の中からです。 要点が判り易いです。

支援策がたくさん書かれていますが、問題は受け皿です。
我々は、『”田舎暮らし”コミュニティづくり』で受け皿を創ろうと実行に入っています。

新たな情報がございましたら、編集者（安江）の下記メールアドレスまでご一報頂けると幸いです。
takasuke@mitsuyakogyo.co.jp

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「長期ビジョン」および「総合戦略」に関する論点

まち・ひと・しごと創生本部が2014年9月に作成した「長期ビジョン」と「総合戦略」に関する論点の主なポイント（抜粋）。

「長期ビジョン」の趣旨

50年後に1億人程度の人口維持をめざし、日本の人口動向を分析し、将来展望を示す

＜論点＞

Ⅰ 人口の現状と将来展望
１、日本は2008年をピークに人口減少時代へ突入し、今後一貫して人口が減少し続けると推計されている。地域によって状況が異なり、地方では本格的な人口減少に直面している市町村が多い。
２、人口減少により、経済規模の縮小や国民生活の水準が低下する恐れがある。
３、 地方から東京圏への人口流入（東京一極集中）は続いており、特に若い世代が東京圏に流入している。
４、出生率の改善が早期であるほど、人口減少に歯止めをかける効果は大きい。

Ⅱ　目指すべき将来方向と今後の基本戦略
１、目指すべき「将来方向」…将来にわたり活力ある日本社会を維持することが基本方向。国民の地方移住や結婚・出産・子育てといった希望を実現する。
２、中長期的な政策目標…①若い世代の就労・結婚・子育ての希望実現、②東京圏への人口の過度の集中是正、③地域の特性に即した地域課題の解決
３、これらの問題への対応姿勢…▽国民的論議を喚起し、人口減少は国家の根本にかかわる問題であるとの基本認識を共有し、中長期的な目標を掲げ継続的に取り組む　▽地方の発意と自主的な取り組みを基本に、国がそれを支援していく。

「総合戦略」の趣旨

長期ビジョンを基に、今後5カ年の政府の施策の方向性を提示する

＜論点＞

Ⅰ 取り組みの基本姿勢
▽中長期を含めた政策目標を設定し、効果検証を厳格に実施　▽「縦割り」を排除し、ワンストップ型の政策を展開　▽地方の自主的な取り組みを基本とし、国はこれを支援

Ⅱ 政策分野ごとの取り組みの例
１、地方への新しい人の流れを作る…▽地方移住希望者の支援　▽企業等の地方移転・地方債用・遠隔勤務　▽地方大学等の活性化
２、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする…▽地域産業基盤の強化（人材、雇用事業基盤等）　▽個別産業の基盤強化（サービス業、製造業、農林漁業、観光、医療福祉等）
３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる…▽多子世帯・三世代同居の支援▽育児拡充など「働き方」の改革　▽企業・業界の取り組み支援
４、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る…▽中山間地域等の地域の絆の中で、小さな拠点の生活サービス支援　▽地方中枢拠点都市および近 隣市町村、定住自立圏における地域インフラ・サービスの集約・活性化　▽大都市圏における高齢者医療・介護対策、国土形成計画の見直し
５、地域と地域の連携…地方中枢拠点都市および近隣市町村、定住自立圏における「地域連携」の推進

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