2017年8月18日金曜日

「東信自給圏を考える会」in 神科 上田市

地域の将来を心配されている方はお出かけください。

自給圏は農業と農家だけの問題ではありません。
食産業と地域経済の問題です。農業を生産者から消費者まで含めた
食産業の一部と捉えれば、全市民の問題になります!

19回目になります。
上田市上野ヶ丘公民館で行います。




































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2017年8月15日火曜日

平成28年度の食料自給率38%に!


農水省の食料自給率のプレスリリースの情報を、庄内テロワールから頂戴しました。


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2.平成28年度の結果

(1)食料自給率

カロリーベース食料自給率
平成28年度においては、小麦及びてんさい等について、作付面積は拡大したものの、天候不順により単収が落ち込み生産量が減少したこと等により、38%となりました。

生産額ベース食料自給率
平成28年度においては、野菜及び果実について、輸入額が減少する中で国内生産額が増加したこと等により、68%となりました。

(参考)都道府県別食料自給率

食料自給率の向上に向けた地域段階の取組の推進に資する参考データとして、平成27年度の都道府県別食料自給率も併せて試算しております。
URL:http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/zikyu_10.html

3.更に詳しく知りたい方

お問合せ先
大臣官房政策課食料安全保障室
担当者:田谷、戸巻、岡田
代表:03-3502-8111(内線3807)
ダイヤルイン:03-6744-0487
FAX番号:03-6744-2396
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2017年8月7日月曜日

長野県畜産試験場では耕畜連携実証試験


初めて、長野県畜産試験場を訪問しました。

耕畜連携実証試験の準備が整い、いよいよ豚の飼育が始まります!
リポートしました。

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 4日のことでした。長野県の「食の地消地産アドバイザー」である松尾さんの
随行員として、私とNPOの齋藤理事長2人が、塩尻市IC近くにある長野県畜産試
験場を訪問しました。松尾さんの計らいで勉強させていただいたのです。

 508号には、小諸市にある長野県野菜花き試験場佐久支場において、畑作物と
工業者及び販売業者との連携実証実験について見学会が行われたと書きました
が、畜産試験場では畜産、特に豚の飼育と豚肉加工業者及び販売業者との連携実
証試験が進行しています。

 現在2年目を経過中で、今冬からこの実証のための豚の飼育が始まり、来春には
加工できるようになるそ
うです。松尾さんは、耕
畜連携の最終目標からバ
ックキャスティングで計
画されたマイルストーン
(中間目標)の確認に来
られたのでした。

 山形大学の実証実験か
ら1年遅れでスタートし
た長野県農政部の農工・耕畜連携実証実験ですが、話を聞いていると、大学と農
政部との情報交換と連携がうまく行ってるようです。この実証試験は非常に大き
な意味を持っていると思います。

 恐らく、農工・耕畜連携を前提とした畑作の輪作実験は日本初ではないでしょ
うか。日本の農業にとって革命的な実験になると思います。県民として、阿部知
事と農政部の決断に大きな敬意と感謝を申し上げます。長野県が農業の先進地と
して脚光を浴びる日がくると思います。

 畜産試験場のご紹介をします。もちろん、私も齋藤さんもこの施設を見るのは
初めてでした。無責任な感想を一口で言えば、素敵な試験場でした。
 八ヶ岳中信高原国定公園高ボッチを背にして南東向きのゆるやかな斜面に、
牛、豚、鶏の様々な用途の畜舎が区画分けされて並び、周辺には飼料用作物が栽
培されていました。

 地図から見た私の見当ですが、面積は16ヘクタールほど、ゴルフ場にしたら3
ホール分ほどでしょう。畜舎も堆肥舎も綺麗に清掃されていて、飼料用作物の成
育も良いように見えました。家畜の疫病対策でしょう、出入り車両や人の消毒に
よる衛生管理も行われていました。車が所定の場所を通過すると自動的に噴霧消
毒されます。

 松尾さんは、民間畜肉加工業者との連携の重要性と、世界一の豚肉加工品=ハ
ム、ソーセージ、ベーコンを作るんだ、と強調されていました。来春には加工に
回せるとのことでした。

 贔屓目でしょうか、職員の方々が積極的に取り組んでいるように感じられまし
た。この取り組みが良い結果を出すことを願いながら見学させて頂きました。

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長野県の自給圏構築への挑戦


ついにベールを脱いだ長野県の自給圏構築への挑戦!
リポートしました。

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「地域食料自給圏実証実験」事業への取り組み 長野県農政部が初公開

松尾雅彦アドバイザー
 長野県の阿部守一知事は昨年4月、「地域食料自給圏構築」の実証実験事業を始めるに当たり、カルビー株式会社元代表取締役現相談役松尾雅彦氏を「食の地消地産アドバイザー」に委嘱した。   
 
 同時に県農政部は構想の実証試験を始めると発表した。しかし、信濃毎日新聞の記事によると、昨年9月時点では「準備を進めている段階」とのコメントに留まり、開始時期については危ぶまれていたが、去る7月14日、長野県野菜花き試験場佐久支場(小諸市大字山浦:長野県農業 大学校小諸キャンパスに併設)において見学会が開催され、計画の全容と現状が明らかにされた。主催は長野県農政部だが、主催者は松尾雅彦アドバイザーである。


 佐久支場は、しなの鉄道小諸駅から車で10分もかからない御牧ケ原(みまきがはら)地域にある。御牧ケ原は標高約800メートル、東に浅間連峰、南に蓼科山と八ヶ岳を望む風光明媚で緩やかな起伏が広がる台地である。台地ゆえに水が乏しく昔より畑作が多く行われてきた。松尾氏が、日本一美しい農村風景と評される北海道美瑛町と同じになれる可能性があると説く所以である。
  見学会は、昨年夏まで草地だっというほとんど平坦で北側には雑木林がある実験圃場の前で行われた。
 参加者は50名ほど。農業関係者と見られる人々が多かったが、若い人が半数近くいたのにも驚かされた。農業に若い人たちの関心が高まっているのが伺える。

 開会に続いて、主催者である松尾アドバイザーの挨拶と説明があった。配布されたレジュメを見ながら10分ほど。以下に内容を箇条書きする。

[松尾雅彦アドバイザー説明要旨]

・阿部知事は「地消地産」を県政の重要課題としている。この計画はその実現を目指すもの。
・日本全体の食料自給率が73%から39%に下がり、危機的な状況である。
・日本人の主食が肉になり、米国から買う餌で肉を作るようになった。これが根本問題である。
・穀物(小麦、大豆、トウモロコシ等)の大半が輸入である。これが家畜の餌にもなるので、せ めて50%の地域内自給としたい。
・穀物が採れると、加工場が農村にでき、働く人々が増えると農村が一番豊かな地域になる。
・それを実証するため、この試験場で穀物栽培の実証を始めたが、まず慣行栽培から始め、先進国で実証されている理想の栽培形態を5年かけて確立していく。


・野菜の馬鈴薯と穀物の馬鈴薯があるが、根本が違う。この違いも検証する。カルビー株式会社 は1500億円の馬鈴薯製品を作っているが、全部穀物の馬鈴薯である。
・現在一般には米と野菜と果物の農業をやっている。これからはこれらに加えて、畑作穀物と畜 産を行う。これをやると循環型になる。
・私たちが目指しているのはこの循環型農産業構造を東信地域で実現しようということ。

・今までは作ったものを市場に出して終わっていたが、これからは加工業者や畜産業者と手を結 んで循環型の仕組みにしなければならない。この団体戦となる農工連携と耕畜連携を実証するのが今回の実証実験の目的である。
・日本の農家は手の結び方が判らない。手を結ぶということは団体戦を闘うということ。そのた めには契約が大事なのだがそれを守るのが難しい。しかし、やっていかなければならない。
 ・王・長嶋が活躍できたのは、ジャイアンツがあり、セ・リーグがあり、日本野球機構があって、団体戦の仕組みがあったからでである。
・農産業による地域内団体戦の仕組みを作らなければならない。
・そのためには、従事する人々を育て、情報を与え、問題解決をしてくれるプラットフォームが必要である。それが農業試験場であり、大学の農学部などである。
・この試験場で4種類の穀物を作っている。それらが地域の加工業者と契約栽培により規格内品は加工食品になるが、規格外品は飼料として畜産側に無料で提供されます。反対に畜産農家から耕種農家には無料で堆肥が供給されます。この循環体系の成立がこのシステムの焦点です。規格外品と加工残滓を飼料にすることで現状50%以上の飼料コストを1/3に削減し、地元産のハム・ソーセージ・ベーコンになり、畑作穀物は厳選されることで優れた品質の加工食品になり、ウィン・ウィンの関係が構築できる。
・作物栽培は地域性が大切。地域の特性や気候・風土等から長野県を分けてみると、7つとなり、ここは東信地区として一体感を持った地域として考えることができる。人口約42万人で程よい人口である。 
・東信地域は日本でも最も恵まれた地域と言って良い。パッチワークの丘と呼ばれる北海道美瑛町と同じ美しい景観を作ることができる。こういうビジョンをもって、この実証実験事業を進めて頂きたい。
・長野県に先立って、山形大学農学部で平成28年度から実証展示圃の実験が行われており、豚肉の加工品ができ、試食会も行われた。この情報は「農業経営者」という農業月刊誌に毎月リポートされている。

[農政部担当者による実証実験の概要説明]

・平成29年度に新設された事業で、地域内自給圏の実現に向けて、畑作と畜産、農業と食品加工業との連携による地域内循環システムの実証を行うため、次の2つの実証実験を行う。
・実証1:畑作輪作・耕畜連携実証:ジャガイモ・小麦・トウモロコシ・大豆の畑作輪作試験。
・実証2:農産物加工・地域内消費実証:民間業者と連携して畑作物の加工試験、豚肉の加工試験を行う。(加工業者は選定中)更に、消費に結びつける実証も行う。
・この事業は5年計画である。


[山下亨支場長による圃場の実験内容説明] 

山下亨支場長
 下図にあるように、圃場面積は7,500平方メートル。土質は粘土で畑作には適地とは言えないが、粘土地が多いこの地域の実験場とすればむしろ良いのかもと思い選択したとの説明があった。ジャガイモ⇨小麦⇨子実トウモロコシ⇨大    豆の輪作区と連作区に分割さ れ、更に 輪作区が夫々堆肥区と無堆肥区に分割されている。全12区画。これなら、連作区と輪作区、堆肥区と無堆肥区の完璧な比較ができる。それぞれの優位性と有利性を比較する計画。 
 この作付け計画図を読むと、区画割、比較対象、品種、植付け・播種日等が判る。
 この圃場は昨年まで牧草地だった。ある程度の堆肥は入れていたとのこと。
 無堆肥区というのは化学肥料を使うということ。
 子実トウモロコシというのは飼料用のトウモロコシで、北海道で作られているだけで本州では試作段階である。

 更に、この実験事業は県営の他の3つの試験場でも分担して行われているとの説明。
 その分担は次の通りである。
・大豆・麦:長野県農業試験場 須坂市
・トウモロコシ:長野県畜産試験場 塩尻市
・ジャガイモ:長野県野菜花き試験場佐久支場 小諸市

 この他にも、この近くの北御牧試験場で、小麦だけ昨年秋種まきし、現在収穫が済んでこれから加工に回る予定という。

 管理面であるが、それぞれの区画の土壌分析を物理性だけでなくバクテリア等の生物性もバイオロムを使用して計測し、土作りの変化を観測しているという。
 長野県と民間企業が共同開発したクロップナビを圃場に設置し、気温、地温、降水量、濡れ時間等を定時観測している。土壌水分センサーも設置されている。
 電牧柵は、協和テクノ株式会社が開発したトラクターの出入りのために脱着できるシステムを設置している。

 以上で山下支場長の説明が終わり、自由見学となった。生育の様子やジャガイモの試掘も行われ、皆試験場が行う農業の実際を興味深く観察していた。
 圃場の中で、2~3のメーカーによるGPS機能を備えたドローンを使った薬剤散布や葉色観察の説明・実演が行われた。AI能力のすごさが判り、農業の合理化には欠かせないものと実感した。

 素晴らしい取組である。松尾アドバイザーの指導力と現場の職員の意気込みが実感できた見学会でした。
 「東信自給圏をつくる会」を立上げようと「東信自給圏を考える会」を展開している我々にとって大きな励みとなりました。以上、リポート致します。

平成29年7月20日

NPO法人信州まちづくり研究会
〒384-2305 長野県北佐久郡立科町芦田2076-1
副理事長・事務局 安江高亮
090-3148-0217

yasue@smk2001.com

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獣医師と日本の行政

加計学園問題は、何が問題の本質なのか? それが判る気がします。
元農水省官僚が語ります。

キャノングローバル戦略研究所(CIGS)の2017.08.04のメルマガより。
加計学園問題に隠された日本行政の疾患」(研究主幹山下一仁)全文を引用。

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加計学園問題とは何か?

 加計学園をめぐる問題を簡単に説明すると、文部科学省が、獣医師が過剰になることを理由に半世紀以上も既存の16大学以外が獣医学部を新設することを認めず、定員を規制していた中で、2007年以降の今治市の度重なる要請に応える形で、通常の行政のルートではなく、国家戦略特区の仕組みの中で4つの条件を満たせば、獣医学部の新設を認めようとしたものである。
 その際、獣医学部を新設しようとする加計学園の理事長が安倍総理の友人であったことから、安倍総理の周辺にいた人たちが文部科学省に認可するように圧力をかけたとされ、前文部科学次官がこれによって〝行政が歪(ゆが)められた〟と主張する事態に発展した。
 新聞報道を見ると、最初から加計学園の主張を入れる形で議論が進められ、これに抵抗する文部科学省に官邸側から圧力がかけられたのではないかという点が、主たる争点となっているようである。つまり、上のまとめの後段の部分である。スキャンダル的には、前段よりもこちらの方がそそられる。かつて国家公務員だった者としては、批判されているようなことがあり得ないかと聞かれると、ありそうなことのように思えるが、国家戦略特区ワーキンググループの委員が議事録を読めばそのようなことはないことがはっきりわかると断言していることからすると、そうではないのかなとも思える。

本当に歪められているものは何か?

 たしかに、このような介入が事実であれば、〝文部科学省の人たちが進めてきた行政〟が歪められたということになるのだろう。加計学園問題について議論されていることは、これに尽きるように思われる。
 しかし、そもそも獣医学部の新設を認めようとしなかった〝文部科学省の人たちが進めてきた行政〟が歪んだものだったらどうだろうか。
 そもそも獣医師が過剰か不足かどうかは、誰が判断するのだろう。
 わかりやすいように、キャベツの値段を例にとって話を進めよう。キャベツ一個が50円の時と300円の時、キャベツは過剰なのか不足なのだろうか?
 どちらの場合も、過剰でも不足でもない。価格が伸縮・変化することで、市場では常に需要は供給に等しい。これは高校の教科書で習う経済学の基本である。
 しかし、どうして過剰とか不足とか言われるのだろうか?
 それは、生産者(供給者)の目で見るか、消費者の目で見るかの違いである。キャベツが50円の時には生産者からすれば供給が多すぎる(あるいは需要が少ない)から価格が低いことになる。つまり〝過剰〟である。この時、消費者は安く買えるので文句は言わない。
 逆に、300円の時消費者は不足していると文句を言う。消費者にとっては、供給が少ないので価格が高すぎることになる。もちろん高く売れる生産者は不満を言わない。このように価格が高いか低いかは、どちらの立場で評価するかで異なる。しかし、市場からすれば、高かろうが低かろうが、需要と供給を等しくするものが価格である。

獣医は過剰なのか?

 この例からわかるように、価格が低下して過剰だと文句を言うのは生産者である。獣医の世界に置き換えると、獣医療サービスの供給者(提供者)は獣医師である。過剰でないようにしてほしい、つまり高い価格を維持してほしいというのは、獣医師の団体だと言うことになる。獣医療サービスの供給が多くなって、その価格(獣医師報酬)が下がれば、畜産農家やペットを飼っている人たちは利益を得る。しかし、そのような利益は、行政では考慮されることはない。
 これは獣医だけではない。医師、タクシー、米など日本行政にあまねく見られる特徴的な問題である。
 新規参入の抑制など供給の制限によって、一定の高い価格を維持し、これによって財やサービスの生産者・供給者の所得を保証できるよう、彼らにとって過剰でない状態に供給をコントロールしようとしてきたのである。

隠されているもの

 過剰であると言うことは、今の供給が多すぎて、行政や業界が〝想定している価格〟より市場価格が低すぎるという判断が隠されている。その〝想定している価格〟がどのくらいなのかは明らかにされない。
 経済学では、価格が需給を調整するのに、不思議なことに、国の需給についての見通しや計画では、価格という要素は一切現れない(これは経済学を勉強したものからすれば、行政による国民に対する詐欺である。しかし、ほとんどの行政官は法律家で経済学の門外漢であることから、誰も〝価格がない需給表〟に疑問を抱かない)。

日本の行政は誰の利益を保護しようとしているのか?

 獣医の問題でも、獣医師会や農林水産省に意見を聞けば、現在ですら過剰である、つまり供給が多すぎるのでこれ以上の増加は認めないでくれというだけだろう。これによって現在獣医学部を持っている16大学の経営も安定し、文部科学省の職員の大学への天下りも保証される。
 獣医師については、農政がさらに歪めている。本来、畜産農家にとっては獣医療サービスを安く提供してもらわなければならないが、高い関税などにより畜産物価格を高くしたり、畜産農家に対して補助金を交付したりすることによって、畜産農家が高い獣医療サービスを購入しても文句が出ない仕組みが出来上がっている。
 もちろん、この歪んだ政治の最終的なツケは納税者と消費者に回ってくる。
 本当に獣医師が〝過剰〟になって、獣医師の報酬が低下するようだと、獣医学部への学生の応募が減少するだけである。最初から大学の学部の数や学生数を規制する必要はない。評判が悪い学部には、応募者数が減少して、淘汰されるだけだろう。
 要するに、日本の行政の病根は、生産業界、官僚、政治家、大学で構成される共同体が、供給(生産)側の立場に立って、供給を制限し価格を高く維持することで、生産者の利得を保証しようとしているところにある。
 しかし、残念ながら、今回の加計学園問題で、この日本の行政の根本的な疾患を取り上げようとする論調は少ない。
 なお、一つだけ追加すると、過剰かどうかの判断は国内市場だけの評価である。獣医療サービスの輸出を考えると、実は日本の獣医療サービスに対する需要はもっとあるのかもしれない。しかし、獣医師会にも農林水産省にも、輸出可能性の議論はないようである。

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